米国のエコノミストの間では、景気回復について楽観t的見方が増えており、今年はいずれの四半期とも実質成長率が年率3.2％を超えると見込まれていることが、ウォール?ストリート?ジャーナルがこのほど行った56人のエコノミスト聞き取り調査で明らかになった。
これらエコノミストはここ数カ月間、米国の成長に対し明るい見方を強めており、2010年第4四半期の実質成長率は平均で年率3.3％と見込んでいる。これは昨年12月の調査の2.6％を上回っている。昨年第3四半期は2.6％だった。
ただ、住宅部門については依然見通しは厳しく、エコノミスト予想の平均値をとると今年の住宅価格は下落する見通しだ。これまで過去1年超にわたって、今年の住宅価格は小幅上昇が見込まれていた。住宅建設は、供給過剰のため低迷するとみられ、今年の住宅着工件数は70万件と、09年、10年から増加するものの、1959年から2007年の間の平均である150万件を大きく下回ると見込まれている。
ウェルズ?ファーゴのエコノミストは「米景気は、景気対策と在庫積み増し主導の回復から内需と輸出主導の回復へうまく移行が進んでいるようだ」とし、「住宅部門の不振を考慮すれば、3％でもまずまずの成長といえる」と指摘した。
雇用情勢については、今年の就業者数増
は月間平均で18万人近くとなり、昨年の9万4000人を大きく上回る見込み。しかし、人口が増加を続けるため、失業率は急速には改善せず、現在の9.4％から今年末には8.8％に低下するにとどまるとみられている。
労働市場が厳しいままのため、インフレは抑制されると見込まれ、エコノミストの平均予想では今年の消費者物価上昇率は1.9％と、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標レンジの1.5~2％の枠内に収まると予想されている。インフレ圧力がほとんどなく、労働市場の回復が緩慢とみられることから、大方のエコノミストはＦＲＢが利上げを開始するのはどんなに早くても2012年に入ってからとみている。
ＦＲＢの政策運営に関しては、55人のエコノミストのうち50人が「ＦＲＢは6000億ドルの国債買い上げ計画をそのまま最後まで行い、延長は行わない」と予想している。ただ、国債買い上げ計画の規模をめぐっては異論があり、全額を買い上げに向けることを支持しているのは27人にとどまった。
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GUCCI
引用元:RMT
